都市に住む人は相続にご用心!

その他
宮田 弘文
2014.02.27

最近は、相続・贈与に関するセミナーや新聞記事などを良く見るようになりました。来年からの相続税の改正を控え、対策を考える人が多くなっているようです。先日の新聞記事では、個人預金が地方で減少している一方で、都心部の個人預金は増えていることを伝えています。「相続が増えて都市部で働く子供に資産の移転が起き、地方から預金が流出している」との分析です。

相続税の改正で、愛知県では相続税を払っている人の割合が今までの7.88%から2倍の15%に上昇するのではないかと予想されています。10人に1.5人が相続税を払うことになります。改正後の基礎控除は、配偶者と子供二人の場合で4,800万円ですので、名古屋市内に一軒家を持つ中流層の人でも、課税対象になる可能性は十分にあります。

この相続税改正に絡み、新しい商品やサービスも出てきています。一部の銀行では、相続関連の資金に通常よりも金利を上乗せする「相続定期預金」を扱い始めました。不動産会社では、相続税の立替えサービスを始めるところが出てきました。納税のために売却をする不動産が納税期限までに売れない場合、相続税を立替えるというサービスです。生命保険会社では、贈与に活用する貯蓄型の保険商品の売上が伸びています。制度や税制が変わるところには、新たな商品やサービスが生まれます。今後も逐次ご報告していきたいと思います。

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宮田 弘文
株式会社エイジェントヴィレッジ  ファイナンシャル・プランナー(CFP)
ライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえながら、問題や不安を解決するために、長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイスをおこないます
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