公的な出産・育児支援制度

家計見直し
山中 伸枝
2014.05.19

「イクメン」という言葉が市民権を得、夫婦二人で働きながら子育てをする方たちも増えて来ました。もちろん子育ての素晴らしい時間を共有したいという理由もありますが、経済的な理由から働き続けるという選択の方もいらっしゃるでしょう。そんなパパ・ママにとってありがたいのが公的な出産・育児支援制度。詳細は自身が所属する団体によっても異なる場合もありますが、まずはどの窓口で何を聞いたら良いのか、ガイドラインをお伝えします。

 

子育て期に一番お世話になるのが自治体です。母子手帳の交付を受ける際に、自治体のサービス全体についてチェックしておくと便利です。妊娠中の検診は助成が受けられます。一般的には14回までとなっていますが、超音波の検査回数は自治体により異なることもあるようです。子供の医療費助成は自治体により医療費が無料となる年齢が異なります。他にも母親学級の開催案内や予防接種、保育サービスや子育てイベントなど、自治体はお役立ち情報の宝庫です。政治の都合で変更が多く分かりにくい子育て世帯への給付も自治体が窓口になることが多いので、まめに自治体の情報誌は目を通しましょう。

出産一時金の申請窓口は、会社員ならお勤め先の健康保険、自営業者は国民健康保険です。子供ひとりにつき産科医療補償制度に加入している機関で分娩したときは42万円、その他の機関での分娩は39万円です。産科医療補償制度とは、赤ちゃんが重度の脳性麻痺になってしまった場合経済的負担を補償する制度です。妊娠4ヶ月目以降の死産も受給の対象となります。会社員の場合は、健康保険組合等から出産に関してプラスアルファの給付がある場合もありますので、確認しましょう。

給付ではありませんが、確定申告することにより税金が戻ってくる「医療費控除」の対象となる費用もあります。たとえば、自己負担となった検診費用、分娩時のタクシー代、入院中に負担した医療費、産後乳腺炎などになって受ける乳房マッサージなどです。妊娠・出産で細々と支出が増えるかと思いますが、まめに領収書を保管しておきましょう。

働いている女性本人が出産する場合にはさらに国からの支援が手厚くなっています。健康保険では母体保護のために、産前42日、産後56日間について会社を休む場合は、給与の約3分の2を補填してくれます。またその後子供が1歳になるまでの間、育児休業を取得した場合、雇用保険から育児休業給付金が支払われます。給付額は休業開始前の賃金の50%ですが、今年4月からは当初180日間については67%へと支給率が大幅アップとなりました。この制度は雇用保険に加入している父親も対象です。

また育児休業中の社会保険料は免除ですし、復帰後子供が3歳までであれば、時短勤務等で給与が少なくなっても、有利な条件で社会保険に継続加入が可能です。特に厚生年金は老後の年金受給額に直結しますので、会社に対応を求めましょう。

これら公的支援の受給は、自己申告が原則です。「知らなかった」ではもったいない制度ですので、しっかり活用しましょう。

 

執筆者情報

山中 伸枝
株式会社アセット・アドバンテージ  代表取締役
心とお財布を幸せにする専門家 ライフプラン実現のための資産運用アドバイスが専門 テレビ、新聞、雑誌などメディアでも活躍
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